自衛官を書類送検

中国海軍潜水艦が事故のため南シナ海で航行不能と報じた０５年の読売新聞記事をめぐり、陸上自衛隊警務隊は２６日までに、防衛省情報本部の１等空佐（５０）＝同本部総務部付＝が読売新聞記者に防衛秘密を漏らしたとして、自衛隊法違反（防衛秘密の漏洩（ろうえい））の疑いで１佐を東京地検に書類送検した。
　０１年の自衛隊法改正で新設された「防衛秘密」の漏洩容疑で自衛官が書類送検されるのは初めて。警務隊の捜査は、米側に対し、日本側が情報保全に取り組んでいることを示す狙いがあったとされる。
　警務隊の調べでは、１佐は米国大使館に勤務していた女性を介して知り合った読売新聞記者に、０５年５月の記事掲載前に、中国潜水艦に関する情報を漏洩した疑い。
　０５年１０月、旧防衛庁調査課が被疑者不詳のまま告発。陸自警務隊が１佐の自宅や職場を捜索するとともに、１佐から事情を聴いた。１佐は容疑を認めていた。
　０１年の自衛隊法改正では防衛秘密漏洩の教唆の罪も新設され、取材記者も対象となったが、今回の捜査では記者から聴取はしていない。
　防衛省によると、記者の取材の手段・方法が、（１）贈賄や脅迫など刑罰法令に触れる場合（２）情を通じるなど社会通念上是認できない態様である場合には教唆罪が成立するとされる。警務隊は、今回の記者の行為は（１）や（２）には該当しないと判断したとみられる。
　記事は０５年５月３１日付朝刊に掲載された。潜水艦を中国海軍の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦と特定し、「３００番台の艦番号がつけられている」ことなどを日米防衛筋が確認したと報じた。位置や艦番号が米側から提供された極秘情報にあたるとみられ、米側から情報管理を徹底するよう強く要請された。
　「防衛秘密」は防衛相が指定できる最高度の秘密区分。自衛隊の運用や防衛に関する電波・画像情報などが該当するが、指定の基準は明確ではない。
■「取材源守る」読売新聞
　読売新聞東京本社広報部は２６日夜、「本紙の取材は適正で、捜査の行方にかかわらずいかなる場合も、本社が取材源を秘匿し続けることに変わりはない」とする談話を出した。
　同社は昨年２月、空佐への聴取が明るみに出た際、取材過程を検証した上で、編集主幹名の論文で「記者の取材に法令違反や社会通念を逸脱する点はない」「取材・報道活動の妨げにつながる恐れがあり、重大な懸念を抱かざるを得ない」と捜査に異議を申し立てた。
　同社によると、記事を書いた記者や同社関係者が、防衛省から捜査協力を求められたことも今のところないという。

asahi.com

公務員は悪いコトしないでほしいです。